各在留資格の該当例と在留期間

札幌の行政書士法人Ａｉｍパートナーズです。

29種類ある在留資格ですが、各在留資格ごとに取得可能な在留期間が異なります。

更に、同じ在留資格の中でも申請者ごとに与えられる在留期間が異なる場合があります。

本日は、全在留資格の一覧と、在留期間についてのお話をしていきたいと思います。

[目次]

◆在留資格一覧

◆在留期間はどのように決められている？

◆さいごに

〇在留資格一覧

日本で在留する外国人は、原則として付与された在留期間に限って、日本に在留することができます。

各在留資格とその該当例、在留期間は以下のとおりです。

〇在留期間はどのように決められている？

在留期間の決定には一定の裁量がありますが、在留資格ごとに入管内部でのマニュアルのようなものでルールが細かく決められています。

このルールは一般には公開されておらず、我々が目にすることはできません。

各在留資格でそれぞれ要件は異なりますが、全ての在留資格において、下記の事項に該当するような場合は、在留期間は短い期間で決定される傾向にあると言われています。

・納税義務や入管法上の届出義務を怠っている場合

・安定した生計を維持する能力がないと判断される場合

・刑罰法令違反など、素行不良とみられる事情がある場合

また、初めての申請で最初から５年の在留期間が認められるのは非常に稀で、通常は１年などの短めの期間で許可が下り、更新を繰り返して３年、５年となるパターンが多いようです。

〇さいごに

いかがでしょうか。在留期間の決定に際し、各資格に共通して言えるのは「素行の良さ」であると言えます。

所属機関の安定性なども大きな要因の一つとなりますが、長期間の在留期間を取得したい場合は納税や法令遵守など、本人の日頃の素行が非常に重要となる為、意識して生活していくべきでしょう。

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