未来創造人材制度について

札幌の行政書士法人Ａｉｍパートナーズです。

本日は、２０２３年４月から新たに導入された「未来創造人材制度」（J-Find）について、ご説明いたします。

[目次]

◆未来創造人材制度とは

◆取得の要件等

◆さいごに

 

 

〇未来創造人材制度とは

経済グローバル化の国際環境において、海外人材の確保は国の発展にとって極めて重要であり、

そのため各国は海外の優秀な人材の獲得にますます重点を置いています。

日本もその例外ではなく、少子高齢化や労働力不足に対処するため、

2023年4月、外国人の高度人材の雇用数を増やすことを目的として「未来創造人材制度」が創設されました。

この制度は、世界的なトップ大学の卒業生を対象に日本での就職や起業の準備をするため一定の在留資格を付与するものです。

 

〇取得の要件等

取得するためには以下の３つの要件全てを満す必要があります。

（１）３つの世界大学ランキング（※）中、２つ以上で１００位以内にランクインしている大学を卒業又は

　　　その大学の大学院の課程を修了して学位又は専門職学位を授与されていること。

（※）①　クアクアレリ・シモンズ社公表のQS・ワールド・ユニバーシテイ・ランキングス

　　　②　タイムズ社公表のTHE ワールド・ユニバーシテイ・ランキングス

　　　③　シャンハイ・ランキング・コンサルタンシー公表のアカデミック・ランキング・オブ・ワールド・ユニバーシテイズ

（２）卒業から５年以内であること

（３）滞在当初に２０万以上の生計維持費を持っていること

 

申請要件からわかるように、この制度は申請者の学歴要件をかなり重視しており、世界トップクラスの大学に限定されています。

これに対し、経済面では、滞在初期の１ヶ月ぐらいの生活費を確保することができれば十分であり、比較的緩やかです。

 

そして、上記要件を満たした場合、在留期間が最大２年（１年または６ヶ月ごとに更新が必要）の「特定活動」の在留資格が付与されることとなります。

期間内では、就職活動や起業活動、また、活動を円滑に実施するため必要な資金を補うための就労も認められています。

さらに、家族（配偶者、子供）の帯同が認められます。（※配偶者、子供の就労には資格外活動許可が必要）

 

現状、海外の大学を卒業した方は最大90日間の在留資格「短期滞在」を取得して、日本で就職活動を行っています。

しかし、就職活動において９０日という期間は非常に短く、実際に就職が決まるまでのプロセスにも時間がかかります。

また、就職先が決まっても、就労ビザを取得するためには、在留資格認定証明書交付申請手続きや書類の準備等、多くの時間が必要となりますが、

これらの問題点を解決するため、創設されたのが、「未来創造人材制度」です。

 

〇さいごに

この新しい人材制度の創設により、世界トップクラスの人材を採用する機会が増えることとなります。

企業の国際競争力を一層高めるうえでも、ぜひ検討してみてはいかがでしょうか。

在留資格に関するご質問やご相談等がございましたら、どうぞお気軽に行政書士法人Ａｉｍパートナーズまでご連絡ください。

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