各士業の役割

札幌の行政書士法人Ａｉｍパートナーズです。

法人設立に関連する士業はいくつかあり、代表的な士業として「税理士」「司法書士」「社会保険労務士」「行政書士」が挙げられます。

今回は、それぞれの士業の業務の特徴・違い等についてご説明いたします。

[目次]

◆法人設立における各士業の役割

◆行政書士に依頼するメリット

◆さいごに

〇法人設立における各士業の役割

弊社の代表業務の一つに、法人設立業務があります。

定款など設立に関する各書類の作成、株式会社等においては公証役場への定款認証を代行します。

しかし、法人設立は行政書士の独占業務ではなく、また、登記手続きの代行が可能な士業は司法書士に限られています。

士業の違いについてはあまり詳しくない方が多いかと思いますが、専門が異なり、法人設立に関連するそれぞれの士業が担当可能な業務は以下の通りです。

法人設立には法務局への登記手続きが必ず必要となり、税理士や行政書士に依頼した場合でも必ず司法書士による登記手続きの代行が発生する為、法人設立のみで考えた場合、登記の専門家である司法書士へ依頼するのが一番に感じるかもしれません。

しかし、司法書士は税務や許認可等については不得意分野である場合が多く、節税目的で法人設立する人には税務知識が豊富である税理士への相談がお勧めと言えますし、事業で許認可手続きを必要とする場合には、許認可手続きの代行が可能な行政書士に相談するのがお勧めとも言えます。

〇行政書士に依頼するメリット

前述の通り、行政書士に設立依頼することのメリットとして、許認可を必要とする事業を行う予定がある場合に設立時において定款の事業目的・資本金等の要件の部分でアドバイスが可能であり、設立後も手続きの代行を行える点であると言えます。

許認可申請の多くに、住民票や身分証明書、登記されていないことの証明や履歴事項全部証明書等の証明書類の添付が求められ、また、窓口提出が原則である場合等には平日の日中に動かなければなりません。

申請書類の作成はそれほど難しいものでなくても、時間を作ることが難しかったり、作成が不慣れである場合には不備などにより修正対応を求められ、受理までに予定外に日数を要する場合もあります。

更に無事に許認可を取得できた場合にも、数年後に更新手続きが発生したり、変更事項が発生した場合には届出が必要だったりすることが多く、専門家である行政書士に依頼するメリットは大きいと言えます。

許認可手続きが必要な業種には様々なものがありますが、代表例として以下のようなものがあります。これらを事業で行う予定がある場合には行政書士への依頼を検討してみるのも良いでしょう。

～代表例～

建設業、宅地建物取引業、古物商、飲食業、電気工事業、警備業、運送業、倉庫業、旅館業など

〇さいごに

いかがでしたでしょうか。

法人設立の手続きは煩雑で時間のかかるものも多く、専門家への依頼を考える方も多いかと思います。

上記の通り、各士業には得意・不得意分野がありますので、自分に合った士業に依頼することをお勧めいたします。

弊社では行政書士の他、グループ内に司法書士、税理士、社会保険労務士も在籍しておりますので様々な角度から法人設立および設立後のサポートがワンストップで可能です。

上記に関するお問い合わせの他、法人設立に関するご相談・ご質問などがございましたら、行政書士法人Ａｉｍパートナーズまでお気軽にお問い合わせください。

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